「高木基金PFASプロジェクト」は、2024年に高木仁三郎市民科学基金へ寄せられた寄付を財源に発足いたしました。私たちは、特定の政治団体や宗教団体からの助成を受けず、中立な立場で市民のための活動を続けております。
この活動を今後も維持・継続していくためには、市民の皆様からの温かいお力添えが不可欠です。私たちの趣旨にご賛同いただけましたら、ぜひ寄付によるご支援を心よりお願い申し上げます。
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私たちが目指すこと
2026年、世界のPFAS規制は新たなステージに踏み出しました。PFOSやPFOAなどを個別に規制するのではなく、1万種あるとも言われるPFASをグループとしてまとめて規制する方向へと舵を切ったのです。一方で、日本はいまだに飲み水に含まれる2物質(PFOSとPFOA)についてしか基準を設けていません。地下水や川の水は対象から外れ、ほかのPFASについても規制の対象外となっています。
なぜ、日本は世界の潮流に背を向けて汚染を放置しているのでしょうか。
私たちの検証によって判明したのは、PFASの「リスク評価書」が作成される過程で、24回もの非公開会合が行われていたという事実です。しかも、この密室で欧米とはかけ離れたゆるいリスク評価が決められていました。国民の安全がブラックボックスの中で決められ、不透明な評価の根拠が封じられているのです。
私たちは、利害関係のない「市民科学」の立場で、この不透明なプロセスを検証し、科学的なデータに基づいた規制を求めて活動しています。
「高木基金PFASプロジェクト」は、2024年に高木仁三郎市民科学基金へ寄せられた寄付を財源に発足いたしました。私たちは、特定の政治団体や宗教団体からの助成を受けず、中立な立場で市民のための活動を続けております。
この活動を今後も維持・継続していくためには、市民の皆様からの温かいお力添えが不可欠です。私たちの趣旨にご賛同いただけましたら、ぜひ寄付によるご支援を心よりお願い申し上げます。
ご寄付は、主に以下の活動費用として大切に活用させていただきます。
不透明なリスク評価プロセスの解明
「検証レポート」の更新、情報公開請求、不服審査請求を通じて、政策決定過程を検証し、透明化を求めます。
未規制PFASについての独自調査
国が規制対象としていないPFAS類を独自に測定し、汚染実態を可視化します。
科学的エビデンスに基づく提言
独自の調査などによって取得・蓄積したデータを市民や議員へ提供し、遅れている国内規制の抜本的な見直しを促します。
情報発信・アーカイブ維持
調査結果をWebサイトに公開したり、シンポジウムなどを開いたりすることで、社会全体の認識を変えるための情報発信を行います。
当団体は任意団体のため、ご寄付は税制上の寄付金控除の対象外となります。活動の趣旨にご賛同いただける皆様の温かいご支援をお願い申し上げます。
なお、ご寄付をくださった方にはお礼のメールを差し上げたく、takagifund.pfas@gmail.com へお名前とご連絡先をいただけますと幸いです。